2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
具体的には、これまでも、低所得者の家賃負担の軽減策、高齢者向けのサービスつき住宅の供給などを行っています。 さらに、今後、子育て世帯の住居費への支援を強化することを含め、支援の充実に取り組んでまいります。 いわゆるグレーゾーン事態における適切な対処の在り方についてお尋ねがありました。
具体的には、これまでも、低所得者の家賃負担の軽減策、高齢者向けのサービスつき住宅の供給などを行っています。 さらに、今後、子育て世帯の住居費への支援を強化することを含め、支援の充実に取り組んでまいります。 いわゆるグレーゾーン事態における適切な対処の在り方についてお尋ねがありました。
もちろん、すごくぜいたくな暮らしをしているということを前提としているわけではないですが、それまでの生活を継続している中でどれぐらいの家賃負担があるかも分からない中で、果たして二百万円の方が、収入階層としては上位三〇％だとしても、一年間の生活を維持していくのに本当に十分余裕があると言ってしまって大丈夫なのかということを本当に懸念するんですね。
こうした考え方に基づいて、ローン減税等による持家取得の支援だけでなく賃貸住宅についても家賃の消費税が非課税となっているほか、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付き住宅の供給などの支援を行っております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
その家賃の負担は、大変重いというのとやや重いというのを合わせて、家賃負担が重いというのが八割、八〇％あるということですね。本当にそこは彼らも非常に厳しい状況に立っているわけです。それでも住人の方々は、今後の住まいは、七割以上の世帯がこの小平団地に住み続けたいということで、是非住み続けられるようにしてほしいと。こういうアンケートが、非常に分かるわけでございます。
ローン減税等による持家取得の支援だけでなく、賃貸住宅についても、家賃の消費税が非課税となっているほかに、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付住宅の供給などの支援を行ってまいります。 中小企業支援についてお尋ねがありました。 今回の改正に当たっては、中小企業に対して軽減税率を始めとする特例措置を延長しており、その経営基盤の強化をしっかり後押ししてまいります。
ＧｏＴｏトラベルのクーポン利用先となる飲食店などに伺いますと、やはり固定費となる家賃などの負担は重く、政府の家賃支援給付金の延長とともに、やはり、私たち野党が四月に提出いたしました中小事業者の家賃負担を軽減する事業者家賃支払い支援法など、こういったものをあわせて採用していただく方がより効果的なのではないかと考えております。
また、家賃の負担、所によっては非常に家賃負担が、固定費が重いというところもございますので、そういった家賃の負担を軽減するための家賃支援給付金や、あるいは実質無利子無担保の資金繰り支援ということで、様々な多層的な対策を講じて、事業者の皆様が置かれている状況に応じて施策を講じているということでございます。
もうとにかく家賃負担だけで立っていられない、もう本当に廃業していった方々もおられて、この年末年始どうするんだという声が本当に悲鳴になっています。 申請者の最大の懸念は、審査内容や進捗状況が全く分からないことなんですよ。いつ下りるのか、幾らもらえるのか、書類は不備だったのか、通ったのか、全く分からない。
○国務大臣（梶山弘志君） 当初、持続化給付金の中で家賃も含めた固定経費というものを見ようということでしたけれども、この感染拡大が長期化する中で、家賃、テナントとして店を持ったり、また複数の店舗を持っている人たちの家賃負担というのが大変大きくなるという中でこの支援が始まったと承知しております。
国とか地方自治体は、家賃負担は増えますけれども、整備費が浮くわけです。何よりも管理費掛からないんですね。これ大きいと。大家さんも安心できますと。みんなにとっていいわけです。 そもそも公営住宅って、平成十五年度の約二百十八万戸をピークとしてもう一貫して減少してきています。経済的基盤の弱い若年単身世帯や子育て世帯は十分アクセスできていません。
第三は、家賃負担の軽減等の支援策を講じている点です。 本補正予算では、家賃支援給付金として二兆二百億円を計上し、最大六百万円まで家賃負担の軽減を図ることとしています。加えて、地域の実情に応じた家賃支援にも活用できる地方創生臨時交付金を現在の三倍の規模となる三兆円まで積み増し、地方独自の対応策を国が一層後押しすることになります。
その結果、雇用調整助成金の抜本的拡充、企業、事業者の資金繰り対応の強化、家賃負担の支援や学生の学びを継続するための新たな給付金の創設、医療機関や介護施設に対する支援措置、地方創生臨時交付金の拡充、持続化給付金の対象拡大、一人親世帯、農林漁業者、文化芸術・スポーツ団体、地域公共交通機関への支援措置等々のほか、感染第二波を含め、今後の状況変化にも的確に対応できるよう十兆円の予備費も計上されており、あらゆる
今般の給付金は、大きな困難に直面しているテナント事業者の皆さんの過重な家賃負担を軽減することで、その事業継続を後押しする政策であり、その設計に当たっては、与党の意見に加え、御党を含めた与野党間の意見交換を反映したと聞いています。 その上で、支給に当たっては、家賃支払いの実績を確認するなどにより、可能な限りオーナー側の家賃収入確保にも資するものとなるような制度としてまいります。
その中で、事業者にとって固定費として大きな負担となっている家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金を新たに創設しました。これは、五月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して一層の下支えを行うものであります。
今回の二次補正予算においては、事業と雇用を何としても守り抜くとの決意のもと、資本性の資金供給を含む大胆な資金繰り支援、世界で最も手厚いレベルの人件費への助成、家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設など、さまざまな対策を国として講じることとしております。
家賃負担を支える給付金の新設、こういうことで支援が拡充されると。これは、遅いということを強く言いながら、まずはよかったということも言えると思います。 これまでの政府の対応を総括し、迅速かつ的確に支援が届くように内閣全体で取り組むことが必要だと思われますけれども、今後の取組方針についても併せてお聞きいたします。
先般閣議決定されました第二次補正予算におきましては、大幅な、大胆な資金繰り支援でありますとか、あるいは雇用調整助成金の拡充、あるいは家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設など、国としての対応を更に強化するものというふうに承知しております。
そうした声を踏まえて、今回の第二次補正予算では、持続化給付金の予算の積み増し、そして、実質無金利無担保、最大五年間元本返済据置きの融資の積み増しや、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金となる家賃の制度など、危機とも言えるこの難局を乗り越えるための対策を実施することとしております。
さらに、第一次補正予算を強化すべく編成しました今般の第二次補正予算におきましても、雇用調整助成金の上限を世界で最も手厚いレベルの英国並みの一万五千円まで引き上げ、期間も延長すること、また、家賃負担軽減のため最大六百万円の給付金を創設すること、また、緊急経済対策とあわせて百四十兆円規模の資金繰り支援を強化すること、また、持続化給付金を本年創業の企業にも対象を拡大すること、そして、持続化補助金の上限の引上
を踏まえ、例えばフリーランスの方、今まで事業所得でやっていた方は今もしっかりとお支払いをしておりますけれども、雑所得や給与所得に計上されていた方々を支援の対象とすること、そして、五月の緊急事態宣言の延長などに伴い、休業を余儀なくされる飲食店、テナント事業者の皆様を始め、家賃の支払いが大きな負担になっているとの御意見も踏まえて、持続化給付金で家賃まで考えていたわけでありますけれども、それに加えて、家賃負担
このため、持続化給付金の給付対象の拡大や、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するため最大六百万円の給付金の新たな創設などの対策を実施することとしております。 こういった施策を通じまして、被災地の事業者の皆様方の事業の継続、再開をしっかり支援してまいります。
これらの中で、先生お尋ねの居酒屋などの飲食店に関しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援、国税、地方税、社会保険料等の納税猶予、最大二百万円の持続化給付金、中小・小規模事業者の家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援の給付金の創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小・小規模事業者の事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる
その上で、今、第一次補正予算の強化という話で、今回二次補正というのをやらせていただこうと思っておりますが、雇用調整助成金の抜本的な拡充、家賃負担軽減のための新たな支援、医療の交付金の強化等々を柱とする補正予算というものを本日閣議で決定する予定だと思っております。この補正予算を速やかに国会に提出して、第一次補正予算を強化し、事業の雇用と生活を守り抜いてまいりたいと思います。
先日、総理からも発表がございましたけれども、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設するということともしております。 こうした取組を通じまして、経済産業省といたしまして、事業者の皆様方の事業の継続をしっかり支援させていただきたい、そういう思いで対応したいと思います。
さらには、家賃負担の軽減も今回行う予定でございます。 そして、政府だけでは足らない部分を地方それぞれの実情に応じて支援をしていただこうということで、地方創生の臨時交付金で、既に休業要請に対する協力金などの形で、各自治体において支援が行われているというふうに思います。